オフィス移転のお役立ちマニュアル
|
|
|
|
|
|
|
|
○経費削 ○業務拡張 ○人員増員 ○業務効率の改善 ○設備面の充実化 ○企業イメージアップ
|
|
|
|
○現オフィスの賃貸借契約内容の確認
1.
現オフィスの解約予告の確認(通常は3ヶ月から6ヶ月前)
2.
保証金、敷金の返還時期及び返還金額の確認
|
|
|
|
○新オフィス入居時期の確定 |
|
▲TOPへ
|
|
|
|
物件情報は弊社までお問合せ下さい。弊社担当者が豊富な情報と確かな経験に基づきご提案 させて頂きます。 |
|
|
|
1. 面積(1uは0.3025坪で計算) ※注意点:契約面積に共用部分が含まれる場合は、実際に使用できる面積が少なくなるので 物件ごとに確認が必要。 2.
予算 ○賃料 ○管理費 ○保証金or敷金 ○その他(袖看板使用料、水道光熱費、ゴミ処理代等) 3.
設備 ○空調設備 ○24時間対応 ○機械警備 ○OA対応 ○電話回線数 ○電気容量 ○駐車場 4.
移転時期
|
|
|
|
下見の際には必ず、先に挙げた条件を箇条書きしたメモを用意し、各項目を確認して下さい。 |
|
▲TOPへ
|
|
|
|
物件が決定した時点で「貸室入居申込書」を貸主(弊社)に提出します。※弊社フォーマットにて 添付書類としては会社案内等を提出します。
貸主(弊社)は「貸室入居申込書」に基いて信用調査等を行い、通常1週間前後で申込者に 可否をご返答致します。
|
|
▲TOPへ
|
|
|
|
契約書の内容を雛型にて確認します。※弊社フォーマットにて 契約締結日の日程を決定します。物件によっては契約までの間に手付金が必要な場合もござ います。 |
|
|
|
○会社登記簿謄本 ◯会社印鑑証明 ◯代表者印鑑証明 ◯代表者住民票 等 |
|
▲TOPへ
|
|
|
|
法務局、税務署への届出が必要です。移転のケースや場所によって提出書類が異なります。 特に本社移転の場合は、定款の変更、類似商号等の手続きや確認が必要となりますので 事前の調査が不可欠です。 |
|
|
|
電話番号やインターネット接続環境なども移転による変更が発生致します。最寄の電話局への 事前確認が必要です。 |
|
|
|
▲TOPへ
|
|